お客様本位の業務運営に関する方針（FD宣言）

[1] お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表ついて
株式会社メイワライフリード（以下、当社と記載）はお客様本位の業務運営を策定し、これを当社ホームページ上でも公表し、これからも企業理念・行動指針を実践していくために事業を行います。
人生100年時代、お客様の生きる力に貢献し、豊かな人生のお手伝いをさせていただきます。

[2] お客様の最善の利益の追求
当社は複数の保険会社の商品を取り扱う保険のプロフェッショナルとして法令を遵守し、お客様に最善の利益を図るべく、常にお客様に寄り添った行動に努めます。 保険商品の選定・推奨にあたっては、当社の比較推奨方針に則った保険会社の商品をご案内し、お客様のご意向に応じた商品の説明を行います。
〈具体的取組〉

• ・当社ではお客様の状況やご意向を把握したうえで、それらに対応した保険商品のご提案を行うとともに、これらを適切に記録し、事後検証を行い後々もその内容が確認できるよう社内規則等の制定や社員研修その他の体制の整備に努めます。
  
• ・当社では、商品提案前に必ず保険商品に対するお客さまのご意向を把握し、当該ご意向に対応した商品を提案の上、その商品がお客様のご意向に対してどのように対応しているかも含めてわかりやすくご説明いたします。
  
• ・当社では、お客様のご意向に対応した商品の提案が適切に行われているか、お客様のご意向と提案商品との関係を記録したシートを毎月管理部門が点検を実施します。また営業社員に直接ヒアリングを行い、適切なご提案が行われていたか等の検証を行います。
  

• ・2022年4月から2023年5月現在に至るまで、過去10回以上にわたる体制管理会議の実施の中で、お客様の意向や契約後のお客様の声などの共有を実施し、各営業社員の研修も毎月1度の実施を継続的に行っております。
  
  

• ・お客様との募集のプロセスについて記録し、業務管理部門にて定期点検を行い、社内での共有を図ります。
  
• ・保険会社からの手数料の多寡やキャンペーンの有無に影響されることなく、最善・最適な提案を第一とし、商品の特徴や販売実績等を総合的に勘案のうえご案内します。
  

• ・募集プロセスの定期点検は月に一度の業務管理責任者によって実施されており、お客様へ最適な提案が出来たかどうかを、契約後においてもその後の経過などをヒアリングし情報の蓄積につとめている。
  
  

• ・変額保険や外貨建て保険のように市場リスク判断をお客様に委ねる特定保険をご案内する際は、お客様の保険、その他金融商品に関する知識、ご加入の目的、ご年齢、ご家族状況、財産状況等を把握したうえで、わかりやすく説明提供します。
  
• ・高齢のお客様、配慮が必要なお客様には、状況にあわせた対応と説明を行います。
  
• ・お客様へ金融商品・サービスの適切な情報を提供し、お客様の金融リテラシーの向上を図ることを社会貢献として取り組みます。
  
• ・当社はお客様に対し、お客様が直接負担する手数料と重要事項説明書に記載のある項目について分かりやすくご説明することに努めます。
  

• ・わかりやすく説明が出来たかどうかの確認として、お客様にヒアリングベースのアンケートを実施しており、分りやすかったと回答いただいた割合が100%を継続的に毎月更新している。
  
  

• ・既契約のお客様には、契約内容確認等の生涯にわたるコンサルティングフォロー、また、保険金・給付金手続対応や各種登録事項変更等の保全業務を適切に行います。
  

• ・お客様からの各種問い合わせや手続きにおいては迅速に対応し、数日内のうちに全ての手続きを完了している。
  
  

• ・個人情報の取扱いを含むコンプライアンス強化のため、コンプライアンス年間計画を策定し、実行します。次に保険募集の品質向上推進のため、年間研修計画を策定し、定期的に社員研修・勉強会を実施します。また、社員のコンサルタント資質向上のため外部資格　取得を支援し、社員が能動的にスキルアップを図る環境を整備します。
  
• ・営業社員の報酬は、販売量のみで決定せず、継続率やペーパーレス実施率等、販売品質を考慮した報酬体系を定め決定します。
  
• ・経営理念・方針は月例会議時に研修し、社員に浸透を図ります。普段の業務運営は実効性を基準に判断、改善に努めます。
  
• ・お客様の声は定期的に社内共有実施後、課題の抽出をし、業務品質の向上に活用します。また、これらのPDCAサイクルの定着に向けた管理体制の構築に努めます。
  

• ・社内研修を定期的に行い、それに加えて社内試験も実施している。一定の基準を満たさない場合は募集活動を自粛させるなどの対応を課しているが、現在迄においてその基準を下回る職員は現れていない。PDCAのサイクルも定着しており社員への浸透は図れているといえる。
  
  

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